ITER機構が第3回官民合同核融合ワークショップを開催
～フュージョンエネルギーの実用化に向け、約300人がITERに集結～

　2026年4月27～30日、フランス・サン・ポール・レ・デュランス市のITERサイトにおいて、ITER機構主催の第3回官民合同核融合ワークショップが開催されました（図1）。

図1 ITER建設・組立の経験に基づくプロジェクトマネジメントのセッションには多くの参加者が集まり，会場は満席となった（ITER機構提供）

　ITER機構では、2024年以降、官民連携による対話の場を継続的に設けています。第3回となる今回は、技術課題とその解決に向けたイノベーション、さらに核融合の商用化を加速するための官民連携の在り方に重点が置かれました。

　本ワークショップには、民間企業、研究機関、サプライヤー、業界団体、投資家、NGOなどから約300名が参加しました。今年のプログラムは「Fusion: A Joint Quest」をテーマに、前半2日間はパネル討論、分科会、ネットワーキングなどが行われ、ITERの建設・組立で得られた経験を生かしたプロジェクトマネジメント、長年の技術課題への革新技術の適用、商用核融合に向けたロードマップなどについて、活発な議論が交わされました。

後半2日間にはサイト見学が行われ、大型部品搬送ロボット「ゴジラ」の稼働状況や、磁石極低温試験施設におけるクライオスタット閉鎖など、ITER計画の最前線が紹介されました。 開会にあたり、バラバスキ機構長は、ITERは自らの計画を進めるだけでなく、民間セクターを支援し、フュージョンエネルギーの実現を加速することにも貢献したいとの考えを示しました。また、ITERが長年にわたり蓄積してきた技術的な経験や知見、試運転の経験は、官民を問わず、今後の核融合開発全体に生かすことができると強調されました。
加えて、2024年及び2025年の対話の積み重ねを通じて、ITER機構内にPrivate Sector Fusion Engagement Project（※）が整備され、民間との知見共有の仕組みが強化されたことも紹介されました。
　今回のワークショップは、核融合エネルギーの実用化に向けて、官民双方がそれぞれの強みを生かしながら連携していくことの重要性を改めて共有する機会となりました。

※…Private Sector Fusion Engagement Project（民間セクター連携プロジェクト）の詳細は、専用ページ「Private Sector Fusion Engagement Project」をご覧ください。

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