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よくある質問(FAQ)


■応募について

Q1:なぜ、量研機構が公募窓口を政府から依頼されているのですか。

A:量研機構は、ITERプロジェクトにおける我が国の国内機関に文部科学省より指定されています。したがって、量研機構は、国の要請を受け、日本における公募の窓口として、ITER機構による職員公募の事務手続きを支援しています。

Q2:サン・ポール・レ・デュランスはフランスのどこにありますか。

A:ITER建設地のサン・ポール・レ・デュランスは、国際的な観光地としてよく知られた南仏プロバンス地方にあります。最寄りの国際空港はマルセイユ空港となります。マルセイユからサン・ポール・レ・デュランスまでは70kmほどあり、車で約1 時間かかります。 ITER建設サイトは、フランス原子力・代替エネルギー庁(CEA)のカダラッシュ研究センターに隣接しています。サン・ポール・レ・デュランスの近くの町としては、南西方向に40kmほど離れたところにエクサンプロバンス、また北方向に20 kmほど離れたところにマノスクがあります。 また観光地として有名な南仏コートダジュールのニースまで、車で2時間ほどの距離です。

Q3:ITER機構職員に採用されるとフランスのサン・ポール・レ・デュランスに常駐することになるのですか。

A:現在は全員がサン・ポール・レ・デュランスに常駐しています。

Q4:フランス語ができることは必須条件でしょうか。

A:ITER機構のおける公用語は英語です。フランス語は必須ではありません。ただし、職種によっては、フランス政府当局や地元との折衝が必要となりますので、フランス語が必須条件となる場合もあります。この場合は、公募時のJOB DETAILにその旨の記載があります。ITER機構の職員や家族は、現地で無料のフランス語のレッスンプログラムを受講することができます。

Q5:現在ITER建設サイトでITER活動に従事している日本人は何人いますか。

A:2019年7月現在で、専門職員(Professional Staff)として29名の日本人研究者・技術者が、ITER建設サイトでITERの建設活動に従事しています。また、支援職員(Technical Support Staff)には、2名の日本人職員が従事しています。

Q6:ひとりで複数のポジションに応募できますか。

A:応募ポジション数の制限はありませんので複数の応募ができます。

Q7:応募する際に、必要な応募書類はなんですか。

A:応募するポジション毎に、下記の4種類の書類を添付していただきます。
 

  • Cover Letter
  • CV (Curriculum Vitae)
  • パスポートのコピー
  • 最終学歴の卒業証書のコピー(英文)
また、応募の際には、Personal History Form (学歴(入学、卒業年月日)、職歴(入社、転職年月日)、自分の推薦人、国際的な経験などをご入力いただきます。)をご入力いただきます。


 

Q8:国際プロジェクトの管理や国際調達の経験があるのですが、核融合関連の経験がありません。応募しても大丈夫でしょうか。

A:ITER機構の場合は、ほとんどが物納調達(In-kind Procurement)になりますので、各参加極が調達する機器の品質管理が重要な仕事になります。これらの知識と経験のある方はもっと多くITER機構へ参加していただきたいです。異なる国々とのプロジェクトにどのように関わったかなどの経験も重要視されます。原子力に関する知識があれば“売り”にはなりますが、必須ではありません。

Q9:職務経験に関してですが、募集されているポジションと全く同一の職務経験が求められるのですか。

A:職務経験については、募集ポジション毎にJOB DETAILに記載されていますので、それぞれ要求される条件をみたす必要があります。一般的に、募集されているポジションと同じ分野等での経験が求められます。自身の経歴に照らし合わせて、関連するポジション、可能性のありそうなポジションに積極的に応募してください。

Q10:一般事務職を希望する場合、核融合に関する知識はどの程度必要でしょうか。

A:一般事務職の場合は、核融合に関する専門知識は必要なく、基本的な核融合の知識で十分です。ITER機構の公式ウェブサイトや量研機構のウェブサイトには、一般向けに核融合やITERに関する解説がありますので、これらを参考にしてください。

Q11:面接はどのように行われるのですか。

A:面接は、テレビ会議システムを用いたビデオ面接です。通常5-6人のインタビューアー(審査委員)が面接を行います。面接では、インタビューアーの質問に対して、ポジティブに答えることが大事です。日本人は控えめな人が多いので、少し言い過ぎるくらいでちょうどいいです。言葉の選び方も大事です。例えば、「難しい」というよりも「challenging」という言い方のほうがポジティブな印象を与えます。

Q12:ITER機構職員に採用された場合、契約期間はどうなるのですか。

A:ITER機構と直接雇用契約を結ぶ場合、契約期間は最大で5年となります。契約満了時にITER側との面談において、当該ポストの需要有無または、ご本人の業績、能力により契約更新の可能性がございます(必ず更新があるわけではありません)。

Q13:応募してから採用が決まるまでの期間はどれくらいでしょうか。また、採用が決まってから着任までの期間はどれくらいでしょうか。

A:応募書類の締め切り後、合格者には、約2か月後に採用の通知が届きます。その内訳は、応募書類の合格から面接の通知までが約1か月、面接後に採用の通知までが約1か月です。また、採用が決まってから着任までの期間は応募者の個人的事情によりますが、おおむね3-5ヶ月というのが通常のスケジュールです。

Q14:JOB DETAILに記載されているP3とかP4は何を意味するのでしょうか。

A:ITER機構における専門職員の職位(級に相当)を示しています。ITER機構では、国際原子力機関(IAEA)などに準じて職位が定められており、職種は専門職(Professional)のP又は支援職(General)のGの2つです。PはP-1~P-6, GはG-1~G-7の職位となり、P/Gの横にある数字が大きいほど高職位になります。この上に部長級のD (D1、D2)、副機構長のDDG、機構長のDGがあります。P職にはG職の管理職も含まれます。参考にP1、P2が若手、P3が中堅、P4がResponsible Officer、P5がSection Leader、P6がDivision Head、D1がDepartment Head、D2がDomain Headとなります。

Q15:JADAの応募者の支援について、どの程度のサポートをいただけるのでしょうか。

A:ITER日本国内機関として支援させていただく内容は次の通りです。
・ITER職員公募について、メール、電話、Skype等による問い合わせ対応。
・応募書類(CV, Cover Letter, Motivations)の英文添削。
・書類審査合格に対し、英語での面接トレーニング。

Q16:二つの公募に同時に応募する場合は、応募はどのようにすればよいですか。

A:Cover Letter、CVは2公募共通で作成いただきます。2公募のJob Detailの内容に共通するよう作成し添付(PDF)してください。

Q17:希望ポストのJob detailにある「学位」について、取得学位や専攻が異なっていても応募は可能ですか。

A:可能です。しかしながら、学位や専攻は選考の判断材料にはなります。例えば同等に優秀な候補者がいた場合は不利になることがあります。不利と思われる学位・専攻については経験のアピールでいかにカバーできるかがポイントになります。

Q18:公募の内容について業種は合っていますが職種が異なります。そのような場合でも応募可能ですか。

A:応募は可能です。しかしながら、全くの分野違いの方は、書類選考通過が厳しいものになります。Job DetailにありますMain duties / Responsibilitiesで求められていることが、現地で行う仕事内容そのものになりますので、Main duties / Responsibilitiesの内容に応えるように応募書類を作成ください。

Q19:応募フォーマットに入力必須の「Reference」について、どのような方が適切でしょうか。

A:本人の仕事振りやスキルについて高い評価をしてくれる方で英語が出来る方が望ましいです。願わくは、現職・前職の上司ですが、日本企業のビジネスカルチャーでは難しいところもあるかと思います。従って職場の先輩・同僚・後輩、または大学時代の教授でも可能です。Referenceに名前を入れた場合には、必ず先方に話をしておくことをお勧めします。

Q20:1つのポストに対する応募件数はどの程度でしょうか。

A:ITER日本国内機関は、日本人の応募数のみ把握しております。1つのポストに対する日本人の応募件数は2019年7月までの実績では1件から9件でした。

Q21:これまでの日本人の合格率はどの程度でしょうか。

A:9%程度です。※2016年からの統計による

Q22:職員数の国別割合はどの程度でしょうか。

A:職員数の国別割合は、ITER日本国内機関のホームページに職員数の国別割合のグラフを掲載した「ITER計画説明会Q&A集」がございます。ご参考にしていただけたらと思います。

Q23:オンライン応募の入力項目にある「Permanent address」と「Current address」はどのように記載すれば良いですか。

A:Permanent address:通常の場合、戸籍上の住所(日本の住所)
Current address:現在お住まいの住所(海外にいるのであればその住まいの住所になります)
※日本に戸籍がない場合、あるいは日本に戻る予定のない場合は、Current addressとPermanent addressが同じになります。
 

Q24:ITER機構職員に定年はありますか。

A:ITER機構は定年を設けておりません。従って60歳近い方でも応募は可能です。しかしながら、同ポストへの応募者で能力が極めて近しい場合、若い方を採用する可能性はございます。


■待遇について

Q1:ITER機構の勤務時間について、フレックスとありますがどのような勤務時間でしょうか。

A:週40時間勤務が原則で、8:30-17:30(11:30-14:00のうち1時間をお昼休憩)の方が多いです。

Q2:公募時のグレードは赴任後、アップグレードされる可能性はありますか。またグレードの中にも階層はありますか。。

A:アップグレードは可能性としてはございます。ITER職員は、原則5年間の任期付き職員であり、契約満了時にITER側との面談において、ご本人の業績・能力によりアップグレードの可能性がございます。 各グレードの中での明確な階層は明示されていませんが、昇級制度(日本でいう"等級"のようなもの)があります。

Q3:給与から,税金はどの程度差し引かれますか。

A:以下過去ITER赴任者の一例になります。 ITER機構から支払われる給与に対しては、所得税はかかりません。住民税とTV税を支払う必要がありますが、単身者の場合にはおおよそ下記の金額になります。
住民税(600-700ユーロ)、TV税(150ユーロ)
※詳細は個人の収入に依ります。

Q4:通常の給与に加えてボーナス支給はありますか。

A:別途ボーナス支給はございません。ただし1年ごとの業績レビューによって成果を出したスタッフには”昇級”制度がございます。

Q5:ITER機構へ赴任した場合、赴任先での年金、日本の年金はどうなりますか。

A:ITER機構の年金制度にご加入いただきます。なお、「ITER機構の給与と手当」に示した手取り額は、内部税、年金、社会福祉個人負担額が差し引かれた金額を示しています。海外に居住した時には、国民年金は強制加入被保険者ではなくなりますが、日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入することができます。詳しくは、下記より日本年金機構のページをご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-02.html
※平成29年8月1日から、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました(これまでは25年)。
また、日本国籍の方が海外に居住していた期間も資格期間の対象となります。
したがって、日本の年金の通算期間を確保する目的のために、年金の任意加入の必要はありません。
https://www.nenkin.go.jp/shiraberu/kaigai.files/leafletJ.pdf

Q6:有休はどのようにとっているでしょうか。

A:休暇はライフスタイル、業務内容などによって様々ですが、夏季休暇を7-8月、クリスマスの時期に長めに取る方が多いようです。しかしその時期は航空券が高くなるので、敢えて時期を外して休暇を取る方もいます。

Q7:着任・帰任時に引っ越しの費用は出ますか。

A:着任・帰任ともに手当がございます。

Q8:ITER職員として赴任中、扶養の子供が日本に残っていたとしても手当の対象となりますか。

A:法的に扶養と認められている子供であれば、対象となります。

Q9:ITER機構職員の属性は何になりますか。

A:ITER機構職員の属性は「国際公務員」です。通常の国際機関は契約が2年ですが、ITER機構は5年になります。


■生活について

Q1:どこに住むのですか。

A:現状では、サン・ポール・レ・デュランスへ赴任する人は、ほとんどエクサンプロバンスあるいはマノスクに住んでいます。エクサンプロバンスは人口13万人程度で、15世紀に大学が創設されたという歴史のある町です。また印象派の画家セザンヌが生まれ、生涯を通して活動した場所としても知られています。マノスクは人口3万人程度の比較的小さな町ですが、やはり歴史があります。

Q2:ITER機構に、寮やアパートはありますか。

A:ITER機構には、寮やアパートはありません。ITER機構から支給される給与で、アパートなどを借りたりすることになります。サン・ポール・レ・デュランスの現地支援組織(Agency ITER France)のウェルカムオフィスが住宅探しを手伝ってくれます。

Q3:日本食料品などは手にはいるでしょうか。

A:エクサンプロバンスとマノスクにはアジアの食料品を扱っている店があり、そこで日本食料品を購入することができます。 なお、エクサンプロバンスには日本レストランがあります。

Q4:ITER国際学校は希望をすれば入学できるものですか。

A:ITER機構職員の子女に対しては、優先的に入学が認められております。

Q5:子供の学校教育はどうなるのでしょうか。

A:サン・ポール・レ・デュランスへ家族を連れて赴任される方の子女教育のために、マノスクに公立の国際学校があります。
マノスク国際学校の中等部(中学校、高等学校)は二つのセクションから構成されています。

1) 各言語セクション(フランス語授業、仏国カリキュラム)もともとマノスクの国際学校は基本的に仏国の公立学校です。
仏国公立学校ですので授業はフランス語授業、仏国カリキュラムです。
一部(日本語セクションの場合、日本文学と地理・歴史)の授業が各言語(日本語セクションの場合は日本語)で行われます。(日本語の割合は総授業時間数のうち、約25%)
ただし、仏国の教科書を用いて、仏国カリキュラム(特に地理・歴史)を日本語で教えています。
日本文学は、独自カリキュラムです。 従って、日本の中等教育カリキュラムとの親和性は一切ありません。
最終学年卒業時に、仏国バカロレアの取得を目指すコースです。
フランス語のスキルに応じて、キャッチアップのためにFLE (Français Langue Étrangère) の授業が設定される。(FLEの時間数は、総授業時間数の枠外。)
卒業時に求められる言語スキルは、第一言語(フランス語)、第二言語(日本語(日本語セクションの場合))ともにCEFR C1レベル相当と言われています。

2) 欧州セクション(基本的に英語授業、欧州カリキュラム) 基本的に英語授業(80%)です(欧州カリキュラム)。
英語で授業が行われるため、入学時に英語の試験があります。
英語での面接などが行われ、流暢であると、面接で判断されれば、入学が許可されます。
(流暢の定義は、不明確。TOEIC等の客観テストの成績では無い。)
最終学年卒業時に、欧州バカロレアの取得を目指しています。
もし英語が十分でないと判断された場合、ESL(English as second language)の授業が設定される。(ESLの時間数は、総授業時間数の枠外。)
卒業時に求められる言語スキルは、第一言語(英語)、第二言語(フランス語)ともにCEFR C1レベル相当と言われています。

※CEFRの各レベルにつきましては、以下をご参照ください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E8%A8%80%E8%AA%9E%E5%85%B1%E9%80%9A%E5%8F%82%E7%85%A7%E6%9E%A0

※マノスク国際学校の概要つきましては、以下をご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/05europe/sch5360002501.html

※バカロレアとは
フランスは、日本の高校卒業と大学入学試験(センター試験や、各大学における入学試験)が分離している形式とは全く異なり、高校卒業の資格と大学入学試験がバカロレアと言う形で一体化しています。
バカロレア取得が中等教育修了(高校卒業)と同意語になっています。
このバカロレアの得点(20点満点)によって、進学先が決まるシステムです。(私立大学は必須としないこともあり)
(建前上は、バカロレアを取得(合格点は10点/20点満点)すれば大学に入学できることになっています。
しかしながら実際は、学部などによって倍率が高くなり、何らかの形で選別が行われるため、やはり良い成績であるほうが有利との考えがあるようです。)

※赴任期間終了後の子供の進学先について
国公立大学を始めとして、多くの大学にて海外で教育を受けた日本人子弟受け入れのための特別な試験(帰国子女入試)を実施しています。
進学を検討している各大学の募集要項を確認して、応募資格、選考方法について確認することをお勧めします。
多くの国公立大学では、バカロレア取得(又は、12年間の初等、中等教育を修了していること)が条件となっています。
また、私立大学においては、バカロレア取得を必ずしも必須としてない大学もあります。
帰国子女入試を実施している大学は、非常に多くあるので、進学を検討している各大学の募集要項を確認して、応募資格、選考方法について必ず確認することをお勧めします。


■採用後の手続きについて

Q1:ITER建設サイトへ赴任する手続きは具体的にはどのようになるのですか。

A:採用が決まった方は、ITER機構と雇用契約を締結します。 渡仏にはフランスのビザが必要になります。ビザはご自身が東京のフランス大使館で申請することになりますが、ビザの申請には、ITERサイト内の支援組織、ITERフランスから口上書(Note Verbale)を発行してもらう必要があります。ITERフランスのウェルカムオフィスから送られる「ウェルカムファイル」のフォームに必要事項を記入して返送します。4週間程度でNote Verbaleが発行されます。この書類と他の必要な書類(長期ビザ申請書、パスポート、写真など)を準備してビザを申請します。ビザは約2週間で発行されます。 サン・ポール・レ・デュランスで住む住宅の斡旋や、子女の現地校への編入手続き、滞在許可証の取得、その他現地における生活面でのいろいろな支援はITERフランスのウェルカムオフィスが行います。詳細はWelcome Bookletをご覧下さい。 なお、量研機構では、応募書類の取り纏めや、応募者の面接・採用に関する連絡を行うほか、赴任前後の各種手続きに関する情報提供などの支援を行います。また、量研機構ITER現地支援グループによる日本人職員の支援を行っております。

Q2:ITER機構との雇用契約締結に際し提出必要のある健康診断証明書(Medical Certificate form)について、どの医療機関を利用すべきですか。

A:お住いの地域にあります医療機関に、事前に健康診断証明書(Medical Certificate form)を提示し、作成可能かご確認ください。

Q3:健康診断証明書の被曝量の記載について、被曝量を確認する方法はありますか。

A:放射線従事者であれば、放射線従事者中央登録センターの「被曝線量登録管理制度」(放射線管理者手帳)にて管理されています。まずは、現在の職場の放射線管理部門あるいは、放射線影響協会に直接相談されるのが良いと思います。中央登録センターのある放射線影響協会のウェブサイトには、本人からの個人情報の開示請求手続き方法が示されています。
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