ITER計画の状況

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日欧露米韓中印の参加7極は、ITERの建設と運転に関する国際協定を結ぶための政府間協議を行ない、2006年5月に仮署名、11月末に署名をしました。
その後、参加極の批准を受けて2007年10月に協定が発効し、ITER国際核融合エネルギー機構（以下、ITER機構）による建設活動が開始しました。

ITER協定の署名

　2006年11月21日、ITER閣僚級会合がパリの大統領府において開催され、ITER協定について署名が行なわれました。またこれに引続き、第1回暫定ITER理事会が開催され、ITER協定の暫定適用のもとで国際事業体「ITER機構」の活動を開始すことが了承されました。各参加極における批准、承認を経て、ITER機構が正式に発足します。
ITER協定の署名

ITER協定等の署名式に出席した各参加極代表
(published with permission of ITER)

ITER協定の発効

　日本、米国、ロシア、中国、韓国、インド、欧州連合（ＥＵ）の７つの国と地域がフランス南部のサン・ポール・
レ・デュランスに共同で建設するITERの国際研究機構設立協定が10月24日に発効した。

写真は同日の発効を祝うセレモニーのもの。
発効を祝うセレモニー１