ITER計画

ITERは、新エネルギー開発を目的とした超大型国際プロジェクトです。

「ITER（イーター）」は、平和目的のフュージョン（核融合）エネルギーが科学技術的に成立することを実証するため、人類初の核融合実験炉の実現を目指す超大型国際プロジェクトです。「ITER」はラテン語で「道」を意味し、核融合実用化への道、そして地球のための国際協力への道という願いが込められています（＊1）。

ITER計画では、日本・欧州連合（EU）・米国・ロシア・韓国・中国・インドの7極（34ヶ国）が協力して、世界最大のトカマクをフランスのサン・ポール・レ・デュランスに建設しています。

　ITER計画は、国際協力における前例のない挑戦です。世界最先端の研究計画を推進するため、各国の英知が結集しています。この国際協力は、1985年のジュネーブにおける米ソ首脳会談をきっかけに開始されました。
ITER工学設計活動（EDA：1992～2001年）では、日本、EU、ロシア、米国が設計に基づく技術開発を分担し、設計そのものは国際チームが中心となって実施しました。2001年7月には、建設に必要な技術的準備が完了しました。
EDA終了後から建設開始までの間は、EDAの成果を維持するとともに設計の深化を図るため、ITER移行措置（ITA）の活動が実施されました。国際チームの作業サイトは、茨城県那珂市の日本原子力研究所・那珂核融合研究所（現 量子科学技術研究開発機構（QST）那珂フュージョン科学技術研究所）および、ドイツ・ミュンヘン郊外ガルヒンクのマックス・プランク・プラズマ物理研究所に設置され、作業が進められました。

2005年6月、フランスのサン・ポール・レ・デュランスにITERの建設サイトが決定しました（＊2）。これを受け、那珂およびガルヒンクの作業サイトは2006年末に閉鎖されました。2006年11月には、「ITER事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構（ITER機構）の設立に関する協定」（ITER協定）に参加7極が署名しました。2007年10月のITER協定発効に伴いITAは終了し、ITER機構が正式に設立され、ITER計画の建設期が開始されました。

　QSTは、ITER協定に基づく活動を担う我が国の国内機関に指定されています。ITER国内機関として、日本が分担するITER機器および設備の調達活動を推進するとともに、ITER機構への人材提供の窓口としての役割も担っています。

＊1「International Thermonuclear Experimental Reactor （国際熱核融合実験炉）」が「ITER」の語源ですが、2002年以降は固有名詞の「ITER」（イーターと読みます）が正式名称となっています。

＊2 ITER建設地については、ITER機構の表記に合わせ、これまでの"カダラッシュ" (地元の呼称) から"サン・ポール・レ・デュランス" (行政住所) へ変更しました。

最新の計画状況（2025年1月更新）

　2024年6月に開催された第34回ITER理事会において、ITER機構は、2016年以降参照されてきた計画に代わる 新たな基本計画（ベースライン）案 を提示しました。

　新たな基本計画では、初期段階からより完成度の高い装置によって科学利用を着実に開始することを重視しています。ダイバータやブランケット遮蔽ブロックなどの主要機器・システムを初期運用段階までに整備し、研究運転開始（Start of Research Operation）では、水素および重水素―重水素（D-D）プラズマ運転を実施します。その後、完全な磁気エネルギーおよびプラズマ電流による長パルス運転の達成を目指します。新計画では、完全な磁気エネルギーの達成時期は2036年（2016年計画比で3年遅れ）、重水素―トリチウム（D-T）運転開始は2039年（同4年遅れ）とされています。

　これまでにITER参加極が実施した分析結果を踏まえ、理事会はベースラインの基本的な方針を承認しました。現在は、プロジェクト管理のための段階（フェーズ）およびフェーズ移行の可否を判断するチェックポイント（ゲート）を定義し、それに対応するマイルストーンの設定作業が進められています。（引用：ITER機構｜In a Few Lines）

　本計画では、プロジェクトの範囲、スケジュール、費用の見直し内容が示されています。以下の動画では、「Baseline 2024」のポイントと、新たなベースラインが必要となった背景を分かりやすく解説しています。ITER計画の現状と今後の方向性を理解するために、ぜひご覧ください。

ITER進捗状況

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