第32回ITER企業説明会を開催

　2026年3月24日、オンラインにて第32回ITER企業説明会を開催した（図1）。本説明会は、核融合エネルギーの政策動向やITERにおける調達機器の概要、今後の調達計画などを紹介し、産業界の皆様に参画を検討いただくことを目的として、毎年実施しているものである。今回も昨年同様、ITER関連の講演のほか、文部科学省、ITER機構、JT-60SA、核融合原型炉の各担当者が講演をしました。

図1 第32回ITER企業説明会の様子

　はじめに、文部科学省澤田和宏研究開発戦略官より「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略～我が国におけるフュージョンエネルギー研究開発の展望～」と題し、フュージョンエネルギー研究開発の全体像や世界の動向を踏まえた日本の核融合政策の方向性について説明があった。フュージョンエネルギー分野は、官民が一体となって総力を結集し推進していくべき重要なプロジェクトであり、国際協力の意義を有すると同時に、国際競争の側面も併せ持つ分野である。そうした中で、産業界の皆様方と連携し、本分野の更なる発展に取り組んでいきたい。今後はフュージョンエネルギーを成長分野として位置づけ、官民双方の投資をどのように促進していくのか議論を深め、その上で官民投資ロードマップを策定し、持続的な発展につなげていきたいと説明された。

　続いて、量子科学技術研究開発機構（QST）からは、ITERプロジェクト部小泉徳潔部長が日本の分担機器の調達進捗、ITER建設サイトの進捗、ITER機構への人材派遣の取り組みについて紹介した。さらに、中性粒子入射装置、遠隔保守機器、計測機器、JT-60SA、核融合原型炉の担当者が各機器の概要および今後の調達計画について具体的な説明を行った。また、ITER機構の調達担当者からは主な調達方法や所要期間などITER機構の調達に参入するための詳細な説明とともに、2026年に予定されている発注予定案件を紹介し、参加企業に対して積極的な参画を呼びかけた。

フュージョンエネルギーの実現を加速するためには、引き続き産業界の理解と協力が不可欠である。QSTとしても参画促進に向けた取り組みを継続し、関係各所との連携を図っていきたい。

【参考】第32回ITER企業説明会（オンライン）開催案内