第31回ITER企業説明会を開催

2025年3月7日に第31回ITER企業説明会をオンラインで開催しました。

第31回ITER企業説明会開催の様子

本説明会は、核融合研究の動向、ITER調達機器の概要や今後の調達予定を紹介し、産業界の皆様に参画を検討していただくために年1回開催しているものです。今回も昨年と同様に文部科学省に加え、ITER機構、JT-60SA、核融合原型炉の各担当者にご講演いただきました。

まず、文部科学省 馬場大輔研究開発戦略官から「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略～我が国における核融合研究開発の展望～」と題し、我が国の核融合をめぐる展望について世界の状況を踏まえたご講演がありました。核融合エネルギーは諸外国で国策として推進されており、日本においても新たな産業として捉え、世界のサプライチェーン競争に時期を逸することなく参入する必要があると述べられました。また、多くの日本人がITER機構で活躍することがITER計画への貢献にもつながるため、文部科学省では国内の大学やフュージョンエネルギー産業協議会、外務省と連携し、ITER機構の日本人職員の増加を目指していく方針が示されました。

量子科学技術研究開発機構（QST）からは、ITERプロジェクト部 小泉徳潔部長より、日本の調達機器の進捗やITER建設サイトの状況および調達、ITER機構への日本人職員派遣の概要について紹介がありました。さらに、ダイバータ、ITER水平ポートランチャー、計測機器、テストブランケットシステム、JT-60SA、核融合原型炉の各担当者から、今後の調達および研究活動について説明が行われました。ITER機構の調達担当者からは、調達プロセスならびに2025年の主な調達予定案件について説明があり、ITER機構の調達への参加について検討を促す案内がありました。

核融合エネルギーの早期実現に向けては、引き続き産業界の皆様のご理解とご支援が不可欠です。そのため、QSTでは今後も参画推進活動を実施し、関係者との協力を深めていきます。

【参考】
第31回ITER企業説明会（オンライン）開催案内Webページ