第11回ITER協力に関する日中韓・国内機関ワークショップが開催

　2026年7月15～16日に中国・珠海市の中山大学珠海キャンパスにおいて、中国国内機関が主催する第11回ITER協力に関する日中韓・国内機関ワークショップが開催されました（図1）。

図1　第11回 ITER協力に関する日中韓・国内機関ワークショップ参加者

　本ワークショップは、中国、韓国、日本の各国内機関がITER計画及び核融合エネルギー開発に関する最新の進捗を共有し、共通課題について議論することを目的として定期的に開催されています。中国国内機関から37名、韓国国内機関から8名、日本国内機関から4名の合計50名（オンライン参加者を含む）の参加がありました。ワークショップでは、まず各国国内機関から核融合エネルギー実現に向けた国家戦略に関する報告が行われ、中国、日本及び韓国における核融合開発政策、研究開発投資、国際協力の取組状況等について最新情報が共有されました。

　続いて、各国内機関からITER調達取決め及びタスク取決めの進捗状況が報告され、ITER建設に向けた各国の物納機器製作及び関連活動の現状について意見交換が行われました。テストブランケットシステムに関するセッションでは、中国、韓国及び日本からそれぞれテストブランケットモジュールの開発状況が報告されました。各国の設計・製作・研究開発の進展に加え、トリチウム取扱い、放射性廃棄物管理、核融合機器の輸送、ブランケットシステムのライフサイクル管理などの課題について活発な議論が行われました。炉内機器技術に関するセッションでは、日本からブランケット遠隔保守システムの開発状況が紹介され、ITER新ベースラインに伴う要求変更や設計開発の状況について報告がなされました。

　また、中国から第一壁及び遮蔽ブランケットの開発状況、韓国から遮蔽ブランケットの製作状況が報告され、炉内機器の製造技術や将来の保守方策等について議論が行われた。計測機器技術のセッションでは、中国、韓国及び日本のITER計測機器開発の進捗が報告されました。計測機器の遠隔保守性、放射線環境への適合性、製造技術等が議論されるとともに、日本からは実規模遠隔保守試験で得られた知見がITER機構の設計改善に活用されていることが紹介されました。

　さらに今回のワークショップでは、品質保証とITERマネジメント、核融合炉における規格・基準の整備、核融合安全規制の現状及びAI技術の核融合研究への応用に関する特別セッションが設けられました。AI応用に関しては、プラズマ制御、運転監視、デジタルツイン技術等に関する各国の取組が紹介され、今後の核融合開発におけるAI活用の可能性について意見交換が行われました。

　なお、次回のワークショップ（第12回会合）は2027年7月に日本の水戸市において開催される予定です。