概要
日本国内機関窓口では、ITER職員合格を掴むためのチップスやノウハウを少しでも多くのみなさんにお届けしたいと、事前登録不要で気軽に参加しやすいクイックレッスンを企画しています。
2月は、合格後の支援に焦点を当てました。
日本国内機関であるQSTは、現地に「QSTリエゾンオフィス」を構えていて、日本人職員とそのご家族に生活支援を行っています。着任後の生活支援内容をご紹介しながら、現地でも安心して生活ができる要素をお伝えし、前向きなご応募につなげていただくレッスンです。
普段は日本からお届けしていますが、今回はフランスのITERオフィスからリエゾンオフィスのスタッフが登壇し、邦人生活支援についてご案内いたします。
事前登録不要です!お気軽に参加ください(途中参加/退場可)!
レッスン内容
| 着任後も安心!QSTによる現地生活の充実サポート |
| 1. 最新情報 |
| 2. リエゾンオフィスの体制・業務・スタッフ紹介 リエゾンオフィスがどのようなところか、業務内容をふまえ概要を紹介します。 |
| 3. 邦人の生活支援内容 日本人職員およびそのご家族への生活支援について、実際のケースも交えながらお伝えします。 |
| 4. 着任時の準備アドバイス 採用決定後、渡航までには様々な準備があります。その準備のポイントについてご紹介します。 |
| 5. 質疑コーナー ※終了予定時間を過ぎても、ご質問にはできる限りお答えします。 |
レッスン日時
2026年2月13日(金)
19:00~19:30
※表示時間は日本時間です。
※Web会議システム(Teams)を用いて開催いたします。
※質問数によって、終了時間の延長も予定しております。
登壇者

神田 健志
ITER計画管理グループ 主査(事務職)
ITER現地リエゾンオフィスに駐在し、ITER機構邦人職員の支援、事務所の運営等を担当。
Q&Aコーナー
今回寄せられた質問の一部をご紹介します。
日本語の補習授業の利用実績を教えてください。職員帯同で渡仏しているご家庭の多くが利用しており、約30名程度が受講しています(2026年2月時点)。
※日本語の補習授業は、日本人職員の子どもを対象に、幼稚園児から高校生までの希望者に対して実施している「国語(日本語)」の対面補習サービスです。
住まいの見つけ方・期間について教えてください。住居については、合格後にITER機構のWelcome Officeから提供される情報や、インターネットのフランスの物件情報サイトなどを参考に検討します。多くの場合、まずホテルなどの一時的な宿泊先に滞在し、着任後に業務の後や週末を利用して不動産会社と連絡を取り、内見を経て住居を決定します。実績としては、住居決定までに最低1か月程度、ご家族の条件によっては3〜4か月程度かかる場合もあります。
また、先に職員が渡仏して生活環境を整えた後、ご家族を呼び寄せるケースもあります。
引っ越しの方法について教えてください。 合格後、ITER機構のWelcome Officeから数社の引っ越し業者が紹介されます。
荷物は主に船便で輸送され、到着まで約3〜4か月程度かかります。なお、引っ越し費用は一定の条件および上限の範囲内で払い戻しされます。
マノスク(国際学校がある地域)に子供用の病院はありますか?英語で受診できますか?マノスクには小児科があります。
診療言語は主にフランス語または英語です(日本人医師はいないようです)。
子供の急な病気などにも、通訳を派遣してもらえますか? 基本的には、勤務時間外や休日であっても、緊急時(交通事故など)には可能な限り対応できる体制を整えています。ただし、やむを得ない物理的な事情により、通訳の現地派遣ではなく電話による対応となる場合があります。
職員とその家族(配偶者・子ども)にフランス語学習の機会はありますか?職員にはフランス語講座が提供されています。ITER機構内で週2回、昼休みから約1時間半のクラスがあり、レベル別に実施されています(任意参加)。配偶者の方にもフランス語講座が提供されます。
お子様については、EIPACA国際学校でフランス語の授業を受けることになります。
本人・家族の医療費の自己負担はどれくらいですか?ITER機構独自の社会保障制度の一つとして「医療保険」があり、職員およびそのご家族は加入します。 医療費の自己負担は原則1割です。また、入院費用は自己負担なしで入院することができます。
※病院受診時は一度全額を支払い、その後ITER機構で手続きを行うことで9割が払い戻されます。
ITER職員の子供が優先的に入学できる国際学校以外の、他の学校に子を通わせるケースはありますか? はい。マノスクにあるEIPACA国際学校ではなく、現地の学校に通うケースもあります。 ただし、EIPACA国際学校の学費は無償ですが、他のインターナショナルスクールの場合は学費が有償となります。なお、学校の種類に関わらず、お子様の教育課程に応じて「教育手当」が支給されます。