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ITER機構職員募集動向とインターンシップ2023募集

 2022年8月末現在のITER機構職員は1050名ですが、そのうち日本人職員は 38名(専門職員34名、支援職員4名)です。職員の上限は1050名となっていますが、昨年6月のITER理事会にて上限を越えた120名の増員が承認されました。この増員に伴う新規採用のピークは2023年までで、それ以降の職員公募は、退職に伴う空きポストの補充、建設から運転への移行に伴う人員再配置による公募など、少数になると予想されます。量研では、応募書類のアドバイス、添削や書類選考を通過した応募者には、面接試験のトレーニングを行っています。
さらに、オンライン説明会を開催し、ITER機構職員により、応募動機、業務内容(やりがい、業務ポイント、一日の流れ)、英語での業務などについて説明しています。今後もITER機構職員に実際のITER機構での業務の説明などを計画していますので、是非ご参加下さい。

2023年のITER機構インターンシップの公募は11月末頃から行われます。公募される70〜120程度のテーマの中から5つまでのテーマに応募することができます。今回の公募は、カテゴリーS(博士課程の学生)にも手当が支給されること、カテゴリーA(修士課程の最終学年)の応募資格に変更が行われるなど、応募要領が変更されますので、公募情報に注意してください。日本からは2018年に5名、2019年に6名、2020年に2名、さらに、2022年には4名のインターンがITER機構職員として活動しました(図1)。
量研ではインターンの公募支援を行っていますので、問い合わせて下さい。

【ご参考】ITER機構職員公募案内ページ
https://www.fusion.qst.go.jp/ITER/staff/jobs.html

図1 インターン生を囲んで(2019年)