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第28回ITER企業説明会の開催

 2月16日に、ITER企業説明会を昨年に引き続きオンラインで開催し、文部科学省、量研の各担当者が参加者約60名に向けて、核融合研究開発の動向やITER機器の調達等について説明しました(図1)。

図1 第28回ITER企業説明会オンライン開催の様子
(「ITER計画における日本分担機器の調達進捗」を説明する杉本ITER国内機関長)

文部科学省研究開発局の岩渕秀樹研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)からは、諸外国における核融合研究開発の情勢及び日本の政策における核融合研究開発について説明がありました。

主要国はカーボンニュートラルの実現に向けて、核融合エネルギー開発に関する各国独自の取組を2020年頃から一斉に加速させており、核融合ベンチャー数及び投資額も増加している状況です。 日本国内では、第二百八回国会における岸田内閣総理大臣の施政 方針演説において、気候変動問題の対応として核融合などの非炭素 電源に方向性を見出していくことが盛り込まれました。

量研の杉本ITER日本国内機関長は、日本が分担する調達機器の 進捗・主な成果、ITER機構の調達活動に関する量研の支援内容などを説明しました。調達機器の詳細については、中性粒子入射加熱装置(NB)、計測機器、遠隔保守機器、トリチウム除去系の概要や 今後の調達スケジュールを各担当者が説明しました。 また、フランス現地からITERサイトの建設、組立の最新状況を 説明しました。

企業説明会は今年もオンラインでの開催となり、全国各地の  企業・機関から多くの方にご参加いただきました。ファーストプラズマに向けて日本の調達機器の製作を着実に進めるため、今まで 以上に産業界のご理解、ご協力を得られるよう、量研は今後もITER参画推進活動を続けていきます。

ITER企業説明会の詳細については、ITER Japanウェブサイト「ITER企業説明会の開催について」に掲載しています