第140回 ITER計画とITER機構職員公募説明会 開催報告

［日時］令和5年9月6日（水）～8日（金）
［場所］名古屋大学 東山キャンパス（日本原子力学会2023年秋の大会）
［展示ブース来訪者数］ 70名程度
［概要］

名古屋大学で開催された日本原子力学会2023年秋の大会にブースを出展し、ITERパンフレットの配布、ポスター掲示、動画放映等を行い、ITER計画、ITER機構職員・インターン・ポスドクの公募について説明した。

［主なQ&A］

• Q：調達機器の製作分担はどのように決めたのですか？
• A：ITERは7つの参加極が協力し建設していますが、その建設費用はホスト極のEUが約45.5%を負担し、残りは日本、米国、ロシア、韓国、中国、インドが約9.1%ずつ負担しています。拠出金のほとんどは現物貢献で、参加極は資金の代わりに機器や建物をITER機構に直接納入しています。調達分担は、各参加極の関心および技術・産業能力の両方に基づいて決定されました。
• Q：ITER機構は、なぜ常に職員を募集しているのですか？
• A：これまでITER機構職員の定員数は1,050名でしたが、上限が引き上げられたこと、退職する人の補充、プロジェクトの進捗に応じて必要となる職種も変わっていることから、常に職員を募集しています。
• Q：ITER機構のインターンはどんな分野を募集していますか？
• A：ITER機構のインターンは理工系と事務系のどちらも募集があります。 理工系の募集分野は、物理学、電気工学、情報工学、原子力工学、IT、解析、化学、プロジェクト管理等です。一方、事務系の募集分野は、広報、法務、人事、調達・契約、マーケティング、メディア等です。数十から100件程度のテーマで募集が出されますので、その中からご自身に合ったテーマを選択していただきます。
  インターンシップは、例年11月頃から申し込みを開始していますので、参加を希望される方はITERインターンシップウェブページをご確認ください。また、ITER日本国内機関では、応募に関するご相談を随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。
  
  参考｜ITER機構インターンシッププログラムのご案内

会場入り口の様子

展示ブース

展示ブースにて説明の様子