第133回 ITER機構職員公募説明会 開催報告

［日時］令和4年3月21日（月）～23日（水）
［場所］令和4年電気学会全国大会 オンライン展示会
Webサイト内
［来訪者数］113名
［概要］

オンラインで開催された令和4年電気学会全国大会のWebサイト内において展示を行い、出展者ページにITER計画に関するパンフレットや動画等を掲載した。また、出展者プレゼンテーションを実施し、核融合エネルギー及びＩＴＥＲ計画の進捗状況等の説明を行った。参加者からは核融合やITER機構職員に関する質問が寄せられた。

［ご参考：掲載内容］

ITER計画パンフレット等
https://www.fusion.qst.go.jp/ITER/comic/page1_1.html
ITER機構職員公募
https://www.fusion.qst.go.jp/ITER/staff/page6_2.html
 

［出展者プレゼンテーション］
・視聴者数：約30名

・Q&A

• Q：核融合は高レベル放射性廃棄物が出ないそうですが、原子力発電と比べてどのくらい安全ですか？
• A：核融合は主に中性子によって、核融合炉周辺の金属や構造物が放射化します。放射化したものは、低レベルもしくは中レベルの放射性廃棄物に分類されます。核融合炉で発生する放射性廃棄物は、約100年で放射線を出さない物質として扱うことが可能になります。また、現在の核融合研究開発で低放射化材料の開発も進められていますので、管理期間はさらに短縮される可能性があります。核融合は高レベル放射性廃棄物を出さずに発電することができますので、安全かつ短期間で廃棄物を処理することができます。
• Q：𝄈核融合炉の技術は難易度が高いと思いますが、実用化は可能ですか？
• A：核融合研究開発は、現在実験炉（ITER）の建設段階です。実験炉では既存の技術を用いて核融合を実証します。また、これと並行して原型炉に向けた研究開発も実施しています。この研究開発の成果を反映して、実験炉の次の段階となる原型炉・発電炉の早期実現を目指します。
• Q：ITER機構では何名の日本人が働いていますか？
• A：ITER機構には現在約1000名の職員がいますが、そのうち日本人職員が約40名、QST職員が約10名働いています。ITER機構では雇用制度がいくつかあり、職員のほかに、企業・機関から出向としてITER機構で働くIPAという制度もあります。また、学生にはポスドクやインターンシップ制度が用意されています。世界最先端の研究開発にご興味がある方はご応募のご検討をお願いいたします。