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第9回ITER企業説明会
- ２００８年12月12日
第9回ITER企業説明会 （有楽町、TKP日比谷帝劇ビル会議室カンファレンス1）
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[参加企業] 27名（19社、原子力産業協会）
[議事概要]
1. 千原由幸 研究開発戦略官（文部科学省・研究開発局）より、第3回ＩＴＥＲ理事会の結果概要について説明があった。サイト整備の状況、ITER機構職員の採用状況、ITER設計の詳細化とコスト合理化のためにITER機構と各極国内機関により連携チーム（IPT；Integrated Product Team）を設置すること、カザフスタンのITER計画への加入に向けた準備状況、知財の専門家会合などの設置、次回の第４回ITER理事会（2009年6月17-18日）の開催地が日本に決まったことなど、ＩＴＥＲ計画の進捗について示された。加えて、本理事会開催期間中に5件（日（2件）、韓（2件）、欧（1件））の調達取決が締結されたことが報告された。 -
Q&A1：
知財に関する専門家会合（Working Group on Intellectual Property Management and Dissemination of Information）の開催について、現在のＩＴＥＲ協定や既に締結された契約との関係についての質問があった。これに対し、「本会合は、知的財産管理規則についての会合であり、法律専門家の会合を催して情報を共有し、運用で対応できるように協議する目的で開催され、ＩＴＥＲ協定や締結された契約に影響することはない」との回答があった。 - 2. 常松俊秀 部門長（原子力機構・核融合研究開発部門）より、ＩＴＥＲ機構と参加極国内機関の連携協力について説明があった。ITER-EDAにおいては3-4極の参加であったため意思決定を比較的容易に得られたのに対し、現在は７極の合意が要で且つ調達分担が小分けになっているためインターフェースが不必要に増大しているとの状況説明があった。この状況下で、第2回ITER理事会（H20年6月17-18日、青森）が出した、「ITER機構は、国内機関と協力して計画遂行のコストとリスクを最少にするために、共同発注、取り合い数の低減、ITER協定条項にある調達分担の調整など、強く統合化した方法を用いるように」との提案を受け、調達での合理化を目指した議論がその後のIO-DA調整会議なされPTの設立に至っていること、各極国内機関の間でTF導体、PF導体、その他で、調達の合理化検討が進められていることが説明された。加えて、欧州国内機関と日本国内機関の間おいても、NBの電源の製作分担、TFコイルの製作での協力などの議論が進められているとの説明があった。
- 3. 奥野 清 ITER超伝導磁石開発グループ リーダー（原子力機構・核融合研究開発部門）より、 ITER機構と原子力機構の間で１１月１９日（第3回ＩＴＥＲ理事会開催期間中）に締結されたTFコイルの調達取り決めの概要と、本取り決めに基づき１１月１２日に官報に公示された原子力機構が本年度に行う入札契約についての説明あった。調達取り決めでは、ITER協定にて決められた日本の調達分担(９個分の巻線と一体化及び９セットのコイル容器とコイル間支持構造物部品)の責務を果すことが示され、フェーズ1に発注、フェーズ２にて詳細製作設計、製作治具の準備及び実規模製作試験を行い、フェーズ3に１番目の実機製作、フェーズ４にTFコイル８個分の製作と、段階的に進めること説明された。今回、官報公示された入札契約は、調達取り決めでのフェーズ２に対応し、TFコイルの巻線と容器についての詳細製作設計、製作治具の準備及び実規模製作試験を一括しており、入札締切りが２００９年２月４日であることが示された。
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Q&A１：
TFコイルの一体化(巻線と容器を一体にする作業)の進め方に関する質問に対し、「フェーズ２（本年度の契約）では設計検討にとどまるが、フェーズ３＆４（後年度の契約）における実機製作での一体化については、メーカーも含めたEU国内機関との話し合いを持って決めて行きたい。EU国内機関は、『コスト削のために日本と協力して行きたい』と強調している。」との回答があった。 -
Q&A２：
EU国内機関での１０個分の巻線と一体化についての契約方針に関する質問に対し、「詳細は聞いていないが、巻き線と一体化を分けて発注する意向であること、加えて、一体化は日本との共同実施を視野に入れているので日本での方針が固まるまでは発注しない意向であること」が回答された。 -
Q&A３：
フェーズ３＆４での契約（原子力機構が行う後年度の契約）は、随意契約か競争入札かとの質問に対し、「フェーズ３＆４は新たに競争入札するが、フェーズ２を受注するメーカーは、フェーズ３＆４を念頭において対応して頂きたい」との説明があった。加えて、「受注メーカーの技術的判断に基づいて下請けーカーが決めることが基本」との補足説明があった。 -
Q&A４：
TFコイルの構造物に関するEU割譲分（10個分）に関する経費の充て方についての質問に対して、「EU割譲分が決まった場合にフェーズ２に対して一部を補足として執行する可能性はあるが、EU割譲分はフェーズ３＆４での実機製作に基本的に充てる」との回答があった。 - 4. 芳野隆治 ITERプロジェクトユニット ユニット長（原子力機構・核融合研究開発部門）より、ＩＴＥＲ機構の職員募集状況について説明があった。日本からのＩＴＥＲ機構の専門職員への採用者数は内定者を含め２０名、原子力機構が進めている「ITER機構職員公募に関する情報提供のための登録制度」への登録者数は９１名にしたとの説明があった。今後の予定として、米国在住の日本の方や国内の他研究機関にも、ＩＴＥＲ機構職員の公募についての情報を提供していくことが報告された。