第12回ITER企業説明会(航空会館 201会議室)
[参加企業] 20 名(18社、原子力産業協会)
[議事概要]
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1.山本日出夫 核融合科学専門官(文部科学省 研究開発局)より、第4回ITER理事会開催結果について説明がされ、ITER機構からの活動報告、科学技術諮問委員会(STAC)・運営諮問委員会(MAC)・輸出管理作業グループ・知的財産管理作業グループの報告、計画スケジュール、財務報告、運営評価、サイトの状況について説明がされた。
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2.高津英幸 副部門長(日本原子力研究開発機構)より、ITER計画の状況及び日本における調達の状況について説明がされ、スケジュール、ITERサイトの状況、調達取り決めの状況、コストの合理化、プロジェクト管理(統合製造チーム、中央統括エンジニアリング室の設置)、日本国内機関での調達状況(超伝導コイル・ダイバータ、加熱装置,他)について示された。
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3.田島保英 副部門長(日本原子力研究開発機構)より、ITER機構における知的財産管理規則の準備について説明がされた。商業秘密情報保護計画、知的財産権管理訓練が想定されていること、次回理事会(11月)での規則案の採択を目標に、同案の調整を行うため、専門家とコンタクトパーソンから構成される会合を設置されたことが示された。
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4.その他として、松田慎三郎 執行役(日本原子力研究開発機構)より、「ITER協力企業連合(仮称)の発足について(案)」について説明がされ、ITER計画等の円滑な推進を目的として、産業界としてこれを支援するため協力企業連合を発足させるという主旨が説明された。
質疑・コメントは以下。
Q:
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南フランスにフランス企業ビジネスネットワークがあり、今秋の札幌でのIBFへ参加する日本の企業とコンタクトを取りたいと思っているので、ITER協力企業連合の発足を歓迎する。ITER協力企業連合の発足は9月の札幌でのIBFの前になるか?
A:
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現在想定しているのはロゴの作成使用であるが、企業連合で新しいアイデアがあれば議論して戴きたい。ITER協力企業連合は自発的なものなので、まず幹事会社ができて、そこから呼びかける形になる。IBFでスタートするというよりも、そこでさらに協力会社を募ることになる。