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新型コロナウィルス禍におけるITER国内機関の体制

■ 新型コロナウィルス禍におけるITER国内機関の体制

 量研では、2月25日に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されるとともに、那珂核融合研究所(那珂研)を含めた各研究所に現地対策本部が設定され、地域の状況に応じた対策が取られました。感染拡大により、国内出張およびITER機構を含めた外国出張、外国からの来訪者の受入が自粛されました。また、リモートアクセス、ウェブ会議システムなどの在宅勤務のための情報システムが整備されました。

 ITERの日本国内機関(JADA)がある茨城県では4月13日に県から外出自粛要請が出され、4月16日には緊急事態宣言が全国に拡大し茨城県は特定警戒地域に指定されました。これにより、JADAは在宅勤務体制に移行しました。その約1ヶ月前から在宅勤務体制となっていたITER機構および各極の国内機関とは、それぞれの自宅からウェブ会議にて打合せを行うこととなりました。

 担当者間の技術打合わせ、ITER機構との協議、ITER運営諮問会議など、ウェブ会議を使ってほぼ従来どおりのコミュニケーションを継続し、ITER計画の遂行を着実に維持しています。 

 在宅勤務期間中の5月15日に、ITER職員募集説明会をオンラインにて開催しました。この説明会では、ITER機構、参加者、那珂研をウェブ会議システムで繋ぎ、ITER機構の広報室、人事部及び機構長室の各担当者から、ITERプロジェクトの概要、ITER職員採用・選考、ITERで働くことの意義等を説明しました(図1)。

 今回はやむを得ずオンライン開催としたが、日本全国並びに海外から約50名の参加があり、従来、会場近辺に限られていた参加者の地理的制約がなくなり、参加地域が大きく拡大するという思わぬ収穫が得られました。
 全国で緊急事態宣言が解除されたことにより、JADAでは茨城県の段階的対策緩和に従って、在宅勤務体制から出勤比率を上げた体制に移行後、現在は、通常業務に戻っています。 

 

図1    ITER職員募集オンライン説明会の様子(那珂核融合研究所)