第17回　全体会合

会合内容

第17回の全体会合を2023年8月3~4日に東京で開催しました。 今回もコロナ感染症の影響が小さくなったことから、現地参加を主体としたハイブリッド方式で開催しました。 産業界・大学・研究機関等から総勢75名が参加しました。

1日目には、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官付の高橋補佐から、 「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」 を策定した以降の状況について説明いただきました。 戦略の三本柱である「フュージョンインダストリーの育成戦略」、 「フュージョンテクノロジーの開発戦略」、 「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略の推進体制等」について、 具体的な進捗状況が説明され，開発現場との情報交換の重要性など、 総合的な視点から活発な意見交換が行われました。
この他に、原型炉概念設計の現状や以下の共同研究の成果報告がありました。

原型炉の運用コスト評価に向けたシスステムコードの高精度化：後藤拓也（Helical Fusion）

高温ガス炉を用いた初期装荷トリチウム確保方策の検討：松浦秀明（九大)

2日目は、 最近の原型炉研究開発の加速要請や技術進展の動向も考慮するという観点から「原型炉概念のプランＢについて」 、原型炉の小型化方針や高温超伝導コイルオプション、プラズマ設計の更新について意見交換を行いました。

第17回全体会合の様子

第16回　全体会合

会合内容

第16回の全体会合を量子科学技術研究開発機構(量研)六ヶ所研究所(六ヶ所研)で2023年3月9~10日に開催しました． 今回はコロナ感染症の影響が小さくなったことから，3年振りに現地参加とオンラインのハイブリッド方式で開催しました． 産業界・大学・研究機関を含め，総勢約140名が参加しました．
今回の会合では，1日目に，内閣府の稲田参事官にオンラインでご参加頂き， 核融合有識者会議による核融合戦略の検討状況をご説明頂きました． 戦略(案)の三本柱である「核融合産業の育成戦略」，「核融合技術の開発戦略」，「核融合戦略の推進体制等」について， 具体的な内容をお示し頂きました． 総合討論では，産業界・大学・研究機関の各視点から活発な意見交換が行われました． 核融合有識者会議の開催状況は， 内閣府核融合戦略のホームページ で公開されており， ４月ごろに核融合戦略が決定される予定です．
2日目は，各設計項目（超伝導コイル，ブランケット，ダイバータ，炉心プラズマ，炉構造・遠隔保守，プラント，安全性）の 今年度の進捗状況ならびに， 来年度の実施項目について説明があり，参加者間で有意義な意見交換が行われました．

第6回　全体会合

会合内容

第6回の全体会合を量子科学技術研究開発機構(量研)六ヶ所核融合研究所(六ヶ所研)で2017年7月4、5日に開催した。 大学や企業含め、約40名が参加した。今回の会合では、各設計グループから今年度の活動計画、 総合調整グループからアクションフプランの状況、非常勤メンバーから各検討成果が報告された。 また、炉概念の一次統合は各設計検討について設計要素・機器間のインターフェイスを考慮しながら 各設計グループが連携して進めるとの報告があった。
総合討論では、特別チームのホームページの活用方法の議論や、 全体会合を単なる報告会にするのではなく設計作業を伴うような参加型の会合にすると建設的な議論ができ、 有意義なものになるとの意見があった。

第5回　全体会合

会合内容

第5回の全体会合を量子科学技術研究開発機構六ヶ所核融合研究所で2017年3月15日に開催した。 飛田健次氏(チームリーダー)からは中間C&Rに向けた全体計画における進捗状況と次年度の重点課題として、 これまでの設計作業の1回目の統合化を行った。 検討の遅れている機器・技術の概念検討を強化し、機器・設備間の不整合の洗い出し、修正の方向性を明らかにすることが述べられた。 西村新氏(総合調整グループリーダー)からはアクションプランの検討状況と、 先日実施した意見交換会での特別チームメンバーからの意見が紹介された。
総合討論では、原型炉のコスト、情報の共有・発信、原型炉パラメータなどについて意見が交わされた。 コストについては、ITERよりも大型のトロイダル磁場コイルを高精度で製作する要求へのコスト増大することが不安視されるため、 製作精度の緩和、パラメータの見直し等について意見交換が行われた。

第4回　全体会合

会合内容

第4回の全体会合を量子科学技術研究開発機構六ヶ所核融合研究所で2016年6月30日~7月1日に開催した。 参加人数は78名にまで達した。産学官からなる特別チームに存在する異文化の壁を乗り越えるためにはそれぞれの目線や立場を理解する。 その上で目標を共有し、意見交換、自主的貢献が重要と振り返った。 その後、各グループやWG活動の状況報告に加え、 来年度に予定している炉概念の一次案に向けた原型炉パラメータの目標設定と課題について議論を行った。
総合討論では、原型炉のコスト、情報の共有・発信、原型炉パラメータなどについて意見が交わされた。 コストについては、ITERよりも大型のトロイダル磁場コイルを高精度で製作する要求へのコスト増大することが不安視されるため、 製作精度の緩和、パラメータの見直し等について意見交換が行われた。

第3回　全体会合

会合内容

第3回全体会合を日本原子力研究開発機構(現量子科学技術研究開発機構)六ヶ所核融合研究所で2016年3月1,2日に開催した。 産業界からの出席者が多く、 会合の内容としては技術継承や大型機械の維持管理のためには継続的な発注や新規研究開発計画の必要性について話し合われた。
一方、原型炉に関する国内の状況として、 核融合エネルギーフォーラムで議論が続けられていたダイバータWGの検討結果が原型炉開発総合戦略タスクフォースで報告された。 また、同タスクフォースが検討していた原型炉開発に向けたアクションプランが核融合科学技術委員会において審議されている。

第2回 全体会合

会合内容

研究者には馴染みの薄い文化であるプロジェクト管理であるが、 プロジェクト推進には必須であるためこの文化が根付くことを期待されている。 情報管理に関連して、 設計根拠集は他のコミュニティへのアピールや根拠が薄い項目については他の研究者が参画するきっかけになり得るので 幅広く発信していくべきという意見が述べられた。
研究者には馴染みの薄い文化であるプロジェクト管理であるが、 プロジェクト推進には必須であるためこの文化が根付くことを期待されている。 情報管理に関連して、設計根拠集は他のコミュニティへのアピールや根拠が薄い項目については 他の研究者が参画するきっかけになり得るので幅広く発信していくべきという意見が述べられた。

第1回 全体会合

会合内容

第1回の全体会合を日本原子力研究開発機構(現在の量子科学技術研究開発機構) 六ヶ所核融合研究所で6月18日に開催した。 文科省や青森県からの参加も含め、約60名が一堂に会した。 牛草健吉六ヶ所核融合研究所長の挨拶の後、飛田健次氏 (チームリーダー)から全体の活動概要、 青木晃氏(チームリーダー補佐)からプロジェクト管理の概要、各グループのリーダーからグループ活動計画が発表された。
全日本体制として設置された 型炉設計合同特別チームでは、「中間チェック・アンド・レビ ューまでの検討課題」の詳細を明らかにし、 早めに手を付けた方が良い項目から検討を始めるとともに、 並行して、「BA原型炉概念設計のレビュー」、 及び原型炉運転中に取得すべきデータなどの分析を目的とした「原型炉の運転計画」の検討を行う予定である。 参加者からは、 活動への期待を込めつつ、活動計画の内容や非常勤チーム員の参画しやすい仕組み等について、 活発に幅広く議論が行われた。