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ITER機構の給与と手当

【ITER機構の給与と手当について】

■ITER国際核融合エネルギー機構の一般的な条件:
◆国際的労働環境南フランスでの恵まれた自然環境
◆国際学校(3~18才)
◆契約年数:5年まで(試用期間6か月を含む)契約更新も考慮。
◆就労時間:週40時間
◆待遇:直接雇用正職員

※ITER機構公式ウェブ

 
■給与体系の概略:
 ● 基本給
「グレード」+「等級」で規定されます。
グレードと等級はポスト、責務、職務経歴に準じて規定されます。
グレードは2種類:PはProfessional(専門職)のPです。GはGeneral(一般職) のGです。
等級:最初の等級は1です。等級は最大約13等級まであります。
★専門職員(P)の年俸(純所得)
ユーロ建2017年1月現在
★支援職員(G)の年俸(純所得)
ユーロ建2017年1月現在
*)Real Net:基本給の手取り額です。内部税、年金、社会福祉個人負担額が差し引かれた額になります。

● 家族手当・社会保障* - 特定の条件付き
職員規定に従って毎月、該当者には以下の各手当が基本給に加算されます。
  • 世帯手当:手取り基本給の6%。配偶者の有無や家族の状況に基づいて支給。
  • 児童及びその他の扶養手当:扶養子供一人当たり3,773ユーロ(net)を支給(2017年の例)。
  • 教育手当:全日制の初等、中等及び高等教育を受ける各子弟(2017年の例):
    初等教育: 年/1,886ユーロ(net)を支給
    中等教育: 年/3,773ユーロ(net)を支給
    高等教育: 年/9,433ユーロ(net)を支給

    *注意:家族手当・社会保障は、現在の職員規定案に従って、手当を含む合計年棒(純所得)の最大20%まで現在制限されています(手当を除く年棒(純所得)の25%に相当する)。

■赴任までの支援(日本からフランスへ引っ越しする場合):
ITER機構から採用の通知を受け取った合格者の居住地が任務地から100キロメートル以上離れている場合には、以下が支給されます。
・着任手当
着任時、赴任職員は、以前の任務地からITER機構の所在地までの本人及び同居する家族の交通費(離任時も同様)。
・転居時特別有給と転居手当
2日間の転居特別有給が支給されるほか、赴任手当として最高2か月分の手取り基本給が支給されます(離任時も同様)。
・マノスクにある国際学校への編入までの支援業務
さらに、Agence ITER Franceと呼ばれる専門委託団体がニーズに合わせて、以下のような条件であればフランスでの生活一般へのサービスと支援を提供致します。
  • 生活に直結した事務手続きへの支援
  • 税関申告の手続き、ビザ取得のための手続き、レジデント許可証の発行手続き等
  • 一時的/恒久的住居探し
  • 水道、電気、インターネット、電話などのインフラ契約手続き
  • フランス語クラスの受講手続き
  • フランスの社会・文化に親しむ活動

■社会保障制度へ加入:
  •  ● 年金基金制度
年金基金とは、職員給与から積立てておき個人の退職金口座に一括又は終身年金を受け取れるようにするもの。職員は4種類の年金プランと2種類の通貨(ユーロ、ドル)から貯蓄型運用型と選ぶことができます。
  •  ● 医療保険制度
ITER機構が導入している保険医療プランでは、本人とその家族が加入できます。医療費の最低でも9割補償、入院費は全額補償、歯科、眼科の保証プランなど充実しています。
  •  ● 死亡保険・障害保険制
この保険プランは病気・事故による死亡、障害に備える保険制度です。
 

■特権及び免除:
 ● 免除
  • ITER職員の職務の執行における管轄の免除
  • すべての正式書類や文書における不可侵権
  • 入国制限及び外国人登録管理対策の免除(ITER職員及びその家族を含む)
 ● 租税上の特権と権利
  • 家具や所持品の免税輸入
 ● フランスで私用自動車を輸入又は購入した際の税金支払いの免除(非フランス人及びフランス滞在の非永住者)
 
 ● 社会保障
  • フランスの社会保障制度へのあらゆる強制的出資の免除
 ● ITERスタッフ家族労働
  • 有給の職業活動を希望する配偶者及び未成年として入国した家族に対する就労ビザの免除

■人材政策:
  •  ● 人材開発
  • 前年の成績を評価し、翌年の目標を定義するための考課面接(年1回)
  • すべての新人を対象とする専門研修を含め、トレーニング及び能力を開発する機会が提供されます。

 
実際のページは、ITER機構Webサイト:「http://www.iter.org/org/team/adm/hr/ITER_Benefits」をご覧下さい。