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ITER日本国内機関について

 ITERに必要な機器の約9割は、加盟極が国内機関(DA)を通じて調達し、建設サイトに納めることが、イーター協定で定められています。
量子科学技術研究開発機構は、ITER計画における日本の国内機関としての指定を受け、日本が分担する超伝導コイルなどの機器・装置を製作してサイトに物納するとともに、ITER計画に対する日本からの人的貢献の窓口としての役割を果たしています。
 
ITER機構における量研機構(QST)の役割
 

各極の国内機関

 
7極DA

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