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ITER計画の状況

ITER計画の状況

ITER計画

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  • 日欧露米韓中印の参加7極は、ITERの建設と運転に関する国際協定を結ぶための政府間協議を行ない、2006年5月に仮署名、11月末に署名をしました。
  • その後、参加極の批准を受けて2007年10月に協定が発効し、ITER国際核融合エネルギー機構による建設活動が開始しました。

ITER協定の署名

 2006年11月21日、ITER閣僚級会合がパリの大統領府において開催され、ITER協定について署名が行なわれました。またこれに引続き、 第1回暫定ITER理事会が開催され、ITER協定の暫定適用のもとで国際事業体「ITER国際核融合エネルギー機構(ITER機構)」の活動を開始すことが了承されました。 各参加極における批准、承認を経て、ITER機構が正式に発足します。
ITER協定の署名
ITER協定等の署名式に出席した各参加極代表
(published with permission of ITER)

ITER協定の発効

 日本、米国、ロシア、中国、韓国、インド、欧州連合(EU)の7つの国と地域がフランス南部のサン・ポール・
レ・デュランスに共同で建設する国際核融合実験炉(ITER)の国際研究機構設立協定が10月24日に発効した。
写真は同日の発効を祝うセレモニーのもの。
発効を祝うセレモニー1
発効を祝うセレモニー2
発効を祝うセレモニー3